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  • 2010.04.24 Saturday
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隠したはずが襟元から釣りざお…現行犯逮捕(読売新聞)

 広島県福山東署は18日、広島市西区古江西町、無職大森八良(はちろう)容疑者(59)を窃盗(万引き)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、大森容疑者は18日午前10時50分頃、福山市西新涯町の釣具店で、釣りざお1本(4万8510円相当)を盗んだ疑い。

 大森容疑者の着衣が不自然に膨らみ、襟元から釣りざおの先端が出ているのを男性店員が見付け、取り押さえて110番した。大森容疑者は「(釣りざおは)外で振るために持っていた」と容疑を否認しているという。

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住基ネット活用、最有力に=税・社会保障の共通番号制度−政府(時事通信)

 政府は16日、社会保障と税の共通番号制度について、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コードを活用する方向で検討に入った。国家戦略室の検討会は、住基ネットや基礎年金番号の活用を含めた複数案を5月にまとめるが、幅広く普及している住基ネットを活用する案がコスト面などから最有力との認識を示す見通しだ。
 番号制度は国民全員に番号を付与し、個人情報を一元的に管理する制度。自営業者の所得把握のほか、社会保障給付の適正化や行政手続きの簡素化につなげる狙いがある。低所得者を給付金などで支援する「給付付き税額控除」の導入にも不可欠とされる。 

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<1Q84>「BOOK3」16日に発売 フィーバー再燃か(毎日新聞)

 村上春樹さんの長編小説「1Q84」の「BOOK3」(新潮社)が16日、全国一斉に発売される。昨年5月に同時刊行された「BOOK1」「BOOK2」はこれまでに計244万部の大ヒット。今回もベストセラーになるのは確実で、午前0時から発売する書店も。約1年ぶりに「1Q84」フィーバーが再燃しそうだ。

 「1」「2」の初版はそれぞれ20万部、15万部。注文が殺到し、本が並ばない書店が続出した。このため、新潮社は「3」の初版部数を50万部とした。

 しかし、インターネット書店のアマゾンへの事前予約が8日までに約2万5000部に達するなど、50万部でも足りそうにない状況に。そこで、同社は早くも20万部の増刷を決めた。

 新刊本は通常、地域によって店頭に並ぶ時期がずれる。だが、今回は「全国平等にする」(同社広報宣伝部)。内容はもちろん、表紙のデザインさえ社内の担当者しか知らないほど、「秘密主義」を徹底。それが読者の関心を一層高める結果になっている。

 東京都内の青山ブックセンター六本木店やTSUTAYA渋谷店などは午前0時から発売。三省堂書店神保町本店や丸善丸の内本店は、特設ブースを設けて午前7時から売り出す。

 出版ニュース社の清田義昭社長は「出版不況の時期には、書店も確実に売れる『売れ筋』に殺到する。読者の期待感も高まり、『ハングリー・マーケット』が形成されている。現在の出版界にはうれしいニュース。ミリオンセラーは確実でしょう」と話している。【佐々本浩材、棚部秀行】

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<新党>「たちあがれ日本」発足へ 平沼元経産相が代表就任(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相(70)、与謝野馨元財務相(71)ら国会議員5人は10日午後、東京都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の旗揚げを宣言する。代表には平沼氏が就任。経済成長と財政再建を柱にした基本政策や党綱領を発表する。

 政党要件を満たす新党の発足は09年8月のみんなの党以来。今夏の参院選で民主党など与党を過半数割れに追い込むことを目指す。

 ほかに参加するのは園田博之前自民党幹事長代理(68)と、参院議員の藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)。与謝野、園田、藤井、中川の4氏はすでに自民党に離党届を提出している。会見には新党を支援する石原慎太郎都知事も同席する。

 これに先立ち、与謝野氏は10日午前、都内で記者団に「我々の真剣な気持ちを国民の皆さんに知っていただければ」と語った。【野原大輔】

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<カタクリ>薄紫色の花が魅了 栃木・那珂川の公園(毎日新聞)

 栃木県那珂川町三輪のカタクリ山公園で、カタクリの花が満開だ。薄紫色のかれんな花が、訪れた人を魅了している。

 丘陵地の森林に、3ヘクタールにわたって約100万株が自生する関東最大規模の郡生地。15年ほど前に歩道などが整備された。地元のNPO法人「山野草保存会」によると、今年は寒の戻りの影響で開花が遅かったという。見ごろは10日前後まで。【手塚耕一郎】

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<政党機関紙配布>元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決(毎日新聞)

 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10〜11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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 水俣病未認定訴訟で、チッソは26日、熊本地裁が示した和解所見を受け入れる方針を正式に表明した。国、熊本県は既に受け入れを正式表明しており、これにより被告側がすべて受け入れ方針を示した。 

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 仙谷由人国家戦略担当相は23日の閣議後の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて、「党あるいは鳩山内閣にとって悪いタイミングでこの種の出来事があった。もう少し上手な対処の方法がなかったかなと思う」と述べ、執行部の対応に苦言を呈した。 

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 戸田市長(埼玉県)神保国男氏(67)が4選。前市議の高橋秀樹氏(63)▽弁護士の大塚信雄氏(53)▽会社会長の今家元治氏(70)を破る。投票率は38.58%。

 確定得票数次の通り。

当20619 神保 国男=無現<4>

  6839 高橋 秀樹=無新[民]

  6535 大塚 信雄=無新

  1164 今家 元治=無新

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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